日本企業支援

令和6年3月26日

日本企業支援

在シドニー日本国総領事館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を維持しつつ、個別企業の案件も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしたいと考えています。皆様からの積極的なご連絡をお待ちしております。（具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧下さい。）

1　支援内容
2　お問い合わせ窓口
3　主な支援事例
4   日本企業へのお知らせ
5　NSW州、北部準州の経済関係一般情報
6　参考情報

1　支援内容

具体的なサポート例としては以下のような内容を想定していますが、特に（2）～（4）につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、いかなる対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させて頂きます。
（1）州政府との交流促進、関係機関のご紹介
（2）行政規制・手続き等に関する連邦・州政府等関係機関への働きかけ
（3）セミナー、レセプション等広報のための総領事館施設のご利用
（4）その他、セレモニーへの総領事等出席による広報、後援名義の使用許可、一般的な情報提供等

2　お問い合わせ窓口

ご相談やご要望がありましたら、以下の日系企業支援窓口までご連絡を頂ければ幸いです。

在シドニー日本国総領事館　日本企業支援窓口
（管轄：ニュー・サウス・ウェールズ州，北部準州）

電話　02-9250-1000
メール　cgeco@sy.mofa.go.jp
  
なお，在豪州日本国大使館及び当館を含む各地の日本国総領事館が連携して，日本企業の活動支援に取り組んでおります。他の公館の日本企業支援ページもご参照ください。
・在オーストラリア日本国大使館（管轄：連邦政府との関係、オーストラリア首都特別地域（ACT））
・在パース日本国総領事館（管轄：西オーストラリア州）
・在ブリスベン日本国総領事館（管轄：クイーンズランド州）
・在メルボルン日本国総領事館（管轄：ビクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州）
 
また，案件によっては下記の機関・団体等のご協力も得つつ，日本企業支援を行ってまいります。
・シドニー日本商工会議所
・ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）シドニー事務所

3　主な支援事例

総領事館施設の活用や、総領事の企業関係イベント参加等、企業支援の観点から当館が行っている活動について、最近の例を紹介します。

(1)州政府や豪州民間企業との交流促進、関係機関のご紹介 
 
   ・日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合（第5回）開催（2021年11月19日）
　・日本商工会議所・東京商工会議所経済ミッションのシドニー訪問（2020年2月）
　・州政府機関への個別アポイントメント取り付け支援

(2)セミナー、レセプション等広報のための大使館・総領事館施設のご利用 
 
　・天皇誕生日レセプションにおける日系企業展示ブースの設置（2024年2月28日）
　・総領事公邸での日豪ラウンドテーブルの開催（2023年10月20日）
　・総領事公邸でのAustralian Sake Awards 2023 表彰式の開催（2023年9月29日）
 
(3)セレモニーやイベントへの総領事出席による広報支援 
 
　・ANA主催70周年記念イベントへの総領事の参加（2022年12月7日）
   ・トヨタオーストラリアのフォークリフト向け水素ステーション開所式への総領事の参加（2022年12月2日）
　・商船三井の「松風丸」ニューカッスル初入港式典への総領事の参加（2022年10月24日）

 
(4)後援名義の使用許可申請 
 
　各種事業を企画されている団体等で、在シドニー日本国総領事館後援名義等の使用を希望される場合は、以下のページをご確認の上、必要書類を添えて申請書をご提出ください。
　なお，事業の内容によっては，外務省後援名義等の使用を認めない場合がありますので，あらかじめ御了承ください。

　・外務省後援名義等の使用許可申請要領
　　※申請様式は外務本省宛となっています。宛先を在シドニー日本国総領事とし、申請する名義を在シドニー日本国総領事館後援名義と変更して使用してください。

 
(5)その他一般的な情報提供等 
 
　　　NSW州、北部準州の一般的な情報や経済情報等を、当館HPに随時掲載するほか、お問い合わせにも適宜対応しております。
 

4 日本企業へのお知らせ

「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」  2024年3月掲載

「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」について、2023年6月に改訂が行われました。
日本国内外で事業を展開する日本企業も、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められます。
詳細は以下リンク先をご確認ください。

● OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 　   https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
● 責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
       https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf　 （原文）
       https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf　 （日本語仮訳）
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
● 「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf
 

APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）　2024年3月掲載

APEC域内を頻繁に渡航するビジネス関係者の移動を円滑にすることを目的としたAPEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）について、4月よりオンライン申請が導入され、バーチャルABTC（スマホ等に表示されるカード）を選択することが出来ます。その他の制度変更点含め、詳細は以下の外務省ウェブサイトをご覧ください。
 
【APEC・ビジネス・トラベル・カードはこんなに便利！】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100606809.pdf
【APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html  

 

5　NSW州、北部準州の経済関係一般情報

(1)NSW州

(2)北部準州

6 参考情報

(1)西シドニー開発（大シドニー圏開発）

大シドニー圏（Greater Sydney）の人口は、2016年の470万人から、40年後の2056年には800万人に増加するとされています。この人口増と経済・構造の変化に対応するために、NSW州政府は「シドニー3大都市圏構想」（2016年11月発表、2018年3月改定）を掲げ、大規模な都市開発およびインフラの整備を進行中です。
 
特に西シドニー地域においては、豪州連邦政府、NSW州政府、地方自治体により締結された西シドニー都市協定にて指定された地区のうち、西シドニー国際空港（ナンシー＝バード・ウォルトン空港）を中心とした11,200ヘクタールの地域をエアロトロポリス（Aerotropolis）と位置づけ、20万人の雇用創出を目的とした開発プロジェクトが進められています。
 
西シドニー開発を中心とする大シドニー圏開発の詳細につきましては以下のページをご覧ください。

(2)日本酒・日本食

在シドニー日本国総領事館では、当地での日本酒や日本食の普及促進に取り組んでいます。

○日本ブランド発信事業：日本酒セミナー

2023年3月14日、外務双の日本ブランド発信事業として、ほまれ酒造代表取締役兼社長の唐橋氏を講師に迎えた日本酒セミナーを開催しました。

○ART OF SAKE 2019

  2019年9月12日、在シドニー総領事館及びジェトロシドニーは、シドニーを拠点とする日本酒卸売業者8社と共催して「Art Of Sake 2019」を開催しました（国際交流基金シドニー事務所後援）。
  共催した日本酒卸売業者8社及び提供された日本酒の詳細については、以下のリンクからご覧頂けます。当地での入手可能な日本酒のご参考としてください。
https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itpr_en/artofsake2019.html
 

(3)日豪スタートアップ・イノベーション協力

日本貿易振興機構（ジェトロ）と豪州貿易投資促進庁（Austrade）は、2020年1月、日豪間のビジネス交流の一層の活性化を目的とし、イノベーションやスタートアップを新たな協力分野とすることなどを盛り込んだ覚書（MoU）を締結しました。
日豪間のスタートアップ・イノベーション協力は、今後日豪経済に飛躍的な付加価値を創造していくための鍵となります。関連情報は以下のリンクからご参照ください。

ジェトロと豪州貿易投資促進庁（Austrade）の覚書締結（2020年1月10日）（ジェトロ)

〇Nichi-Go Global プラットフォーム
2021年、NSW州投資庁、ジェトロ、在シドニー日本国総領事館は、豪州経済委員会（AJBCC）とイノベーション道場の協力を受けてNichi-Go Globalを立ち上げました。Nichi-Go Globalは、日本企業と有望な豪州のスタートアップ/スケールアップ企業を結び付けるプラットフォームです。
2021年12月より、Nichi-Go GlobalとジェトロのJ-Bridgeが連携したウェビナーシリーズを開催しています。詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
 
J-Bridge (JETRO)  https://www.jetro.go.jp/australia/_474056/

〇民間企業の取り組み例

 

 

新型コロナウイルス（COVID-19）関係

　NSW州・北部準州の新型コロナウイルス関連経済情報

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