日本企業支援

2020/11/20

新型コロナウイルス(COVID-19)関係

 NSW州・北部準州の新型コロナウイルス関連経済情報

 

日本企業支援

在シドニー日本国総領事館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を維持しつつ、個別企業の案件も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしたいと考えています。皆様からの積極的なご連絡をお待ちしております。(具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧下さい。)

1 支援内容
2 お問い合わせ窓口
3 主な支援事例
4 NSW州、北部準州の経済関係一般情報
5 注目トピック
  (1)西シドニー開発(大シドニー圏開発)
  (2)日本酒
  (3)日本食

1 支援内容

具体的なサポート例としては以下のような内容を想定していますが、特に(2)~(4)につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、いかなる対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させて頂きます。
(1)州政府との交流促進、関係機関のご紹介
(2)行政規制・手続き等に関する連邦・州政府等関係機関への働きかけ
(3)セミナー、レセプション等広報のための総領事館施設のご利用
(4)その他、セレモニーへの総領事等出席による広報、後援名義の使用許可、一般的な情報提供等

2 お問い合わせ窓口

ご相談やご要望がありましたら、以下の日系企業支援窓口までご連絡を頂ければ幸いです。

在シドニー日本国総領事館 日本企業支援窓口
(管轄:ニュー・サウス・ウェールズ州,北部準州)
担当 赤川
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp
  
なお,在豪州日本国大使館及び当館を含む各地の日本国総領事館が連携して,日本企業の活動支援に取り組んでおります。他の公館の日本企業支援ページもご参照ください。
在オーストラリア日本国大使館(管轄:連邦政府との関係、オーストラリア首都特別地域(ACT))
在パース日本国総領事館(管轄:西オーストラリア州)
在ブリスベン日本国総領事館(管轄:クイーンズランド州)
在メルボルン日本国総領事館(管轄:ビクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州)
 
また,案件によっては下記の機関・団体等のご協力も得つつ,日本企業支援を行ってまいります。
シドニー日本商工会議所
ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)シドニー事務所

3 主な支援事例

総領事館施設の活用や、総領事の企業関係イベント参加等、企業支援の観点から当館が行っている活動について、最近の例を紹介します。

(1)州政府や豪州民間企業との交流促進、関係機関のご紹介 
 
 ・日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合(第4回)の開催(2020年3月3日)
 ・日本商工会議所・東京商工会議所経済ミッションのシドニー訪問(2020年2月)
 ・TPP11(CPTPP)に関する日豪加ビジネスセミナーへの総領事の参加(2019年10月23日)
 ・州政府機関への個別アポイントメント取り付け支援

(2)セミナー、レセプション等広報のための大使館・総領事館施設のご利用 
 
 ・天皇誕生日レセプションにおける日系企業展示ブースの設置(2020年2月11日)
 ・総領事公邸での日豪ラウンドテーブルの開催(2019年11月29日)
 ・総領事公邸でのJ–W I N研修訪問団歓迎レセプションの開催(2019年11月21日)
 
(3)セレモニーやイベントへの総領事出席による広報支援 
 
 ・関西観光セミナー2020への総領事の参加(2020年2月5日)
 ・琉球泡盛ローンチイベントへの総領事の参加(2019年12月)
 ・ダイキンオーストラリア50周年記念式典への総領事の参加(2019年11月13日)
 ・三井住友信託銀行シドニー駐在員事務所の開所祝賀会への総領事の参加(2019年10月28日)
 
(4)後援名義の使用許可申請 
 
 各種事業を企画されている団体等で、在シドニー日本国総領事館後援名義等の使用を希望される場合は、以下のページをご確認の上、必要書類を添えて申請書をご提出ください。
 なお,事業の内容によっては,外務省後援名義等の使用を認めない場合がありますので,あらかじめ御了承ください。

 ・外務省後援名義等の使用許可申請要領
  ※申請様式は外務本省宛となっています。宛先を在シドニー日本国総領事とし、申請する名義を在シドニー日本国総領事館後援名義と変更して使用してください。

 
(5)その他一般的な情報提供等 
 
   NSW州、北部準州の一般的な情報や経済情報等を、当館HPに随時掲載するほか、お問い合わせにも適宜対応しております。
 

4 NSW州、北部準州の経済関係一般情報

(1)NSW州

(2)北部準州

5 注目トピック

(1)西シドニー開発(大シドニー圏開発)

(c)Western City & Aerotropolis Authority, NSW Treasury

大シドニー圏(Greater Sydney)の人口は、2016年の470万人から、40年後の2056年には800万人に増加するとされています。この人口増と経済・構造の変化に対応するために、NSW州政府は「シドニー3大都市圏構想」(2016年11月発表、2018年3月改定)を掲げ、大規模な都市開発およびインフラの整備を進行中です。
 
特に西シドニー地域においては、豪州連邦政府、NSW州政府、地方自治体により締結された西シドニー都市協定にて指定された地区のうち、西シドニー国際空港(ナンシー=バード・ウォルトン空港)を中心とした11,200ヘクタールの地域をエアロトロポリス(Aerotropolis)と位置づけ、20万人の雇用創出を目的とした開発プロジェクトが進められています。

在シドニー日本国総領事館は、西シドニー開発に関する日本企業の方々の活動をサポートしております。ご意見、ご要望、ご質問等があれば、ご連絡をいただければ幸いです。
 
西シドニー開発を中心とする大シドニー圏開発の詳細につきましては以下のページをご覧ください。

 
【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本企業支援担当 赤川
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp
 

(2)日本酒

在シドニー日本国総領事館では、当地での日本酒の普及促進に取り組んでいます。
 

○ART OF SAKE 2019

  2019年9月12日、在シドニー総領事館及びジェトロシドニーは、シドニーを拠点とする日本酒卸売業者8社と共催して「Art Of Sake 2019」を開催しました(国際交流基金シドニー事務所後援)。
  共催した日本酒卸売業者8社及び提供された日本酒の詳細については、以下のリンクからご覧頂けます。当地での入手可能な日本酒のご参考としてください。
https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itpr_en/artofsake2019.html

【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本酒普及担当 土屋
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp 
 

(3)日本食

 在シドニー日本国総領事館では、当地での日本食の普及促進に取り組んでいます。

〇日本食のテイクアウェイ・デリバリーのすすめ

 新型コロナウイルスの感染予防のため、これまで日本食の人気を支えてきた多くのレストランでは、慣れないテイクアウェイなどへの切り替えを余儀なくされています。危機が終わった後に、再びおいしい日本食を手軽に食べられ、当地で日本食がますます支持されるようにするため、日本食レストランはテイクアウェイの積極的な利用など皆様の応援を必要としています。
 当地のコミュニティ誌や生活情報ポータルサイトは、シドニーを中心とした日本食のテイクアウェイについて特集していますので、それらのサイトを以下のとおり取りまとめました(※)。是非ご活用いただき、日本食レストランを応援していただければ幸いです。
 ※ 当館にて調べたもので、全ての特集を網羅したものではありません。また特集の中には日本食でないものもあります。

 
(アルファベット順)
CHEERS:「コロナに負けない!シドニー日系レストラン特集」(ブロードシートの関連記事はこちら
JAMS.TV:「テイクアウェイ・デリバリーでお店の味を楽しもう!」(英語サイトはこちら
Japaralia:「テイクアウェイまたはデリヴァリー利用が可能な日本食レストラン/日本人関連レストラン情報」
日豪プレス:「テイクアウェイ特集」
〇 サントリー:「ザ・プレミアムモルツズ メイトプロジェクト」(英語のみ) 
Washoku Lovers:「Find your best Takeaway restaurant」(英語のみ) 

【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本食普及担当 土屋
メール cgeco@sy.mofa.go.jp