日本企業支援

令和5年10月26日

日本企業支援

在シドニー日本国総領事館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を維持しつつ、個別企業の案件も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしたいと考えています。皆様からの積極的なご連絡をお待ちしております。(具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧下さい。)

1 支援内容
2 お問い合わせ窓口
3 主な支援事例
4 NSW州、北部準州の経済関係一般情報
5 注目トピック
  (1)西シドニー開発(大シドニー圏開発)
  (2)日本酒・日本食
  (3)日豪スタートアップ・イノベーション協力
6 日本政府の関連施策情報
7 参考資料

1 支援内容

具体的なサポート例としては以下のような内容を想定していますが、特に(2)~(4)につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、いかなる対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させて頂きます。
(1)州政府との交流促進、関係機関のご紹介
(2)行政規制・手続き等に関する連邦・州政府等関係機関への働きかけ
(3)セミナー、レセプション等広報のための総領事館施設のご利用
(4)その他、セレモニーへの総領事等出席による広報、後援名義の使用許可、一般的な情報提供等

2 お問い合わせ窓口

ご相談やご要望がありましたら、以下の日系企業支援窓口までご連絡を頂ければ幸いです。

在シドニー日本国総領事館 日本企業支援窓口
(管轄:ニュー・サウス・ウェールズ州,北部準州)
担当 松田
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp
  
なお,在豪州日本国大使館及び当館を含む各地の日本国総領事館が連携して,日本企業の活動支援に取り組んでおります。他の公館の日本企業支援ページもご参照ください。
在オーストラリア日本国大使館(管轄:連邦政府との関係、オーストラリア首都特別地域(ACT))
在パース日本国総領事館(管轄:西オーストラリア州)
在ブリスベン日本国総領事館(管轄:クイーンズランド州)
在メルボルン日本国総領事館(管轄:ビクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州)
 
また,案件によっては下記の機関・団体等のご協力も得つつ,日本企業支援を行ってまいります。
シドニー日本商工会議所
ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)シドニー事務所

3 主な支援事例

総領事館施設の活用や、総領事の企業関係イベント参加等、企業支援の観点から当館が行っている活動について、最近の例を紹介します。

(1)州政府や豪州民間企業との交流促進、関係機関のご紹介 
 
 ・日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合(第5回)開催(2021年11月19日)
 ・日本商工会議所・東京商工会議所経済ミッションのシドニー訪問(2020年2月)
 ・TPP11(CPTPP)に関する日豪加ビジネスセミナーへの総領事の参加(2019年10月23日)
 ・州政府機関への個別アポイントメント取り付け支援

(2)セミナー、レセプション等広報のための大使館・総領事館施設のご利用 
 
 ・天皇誕生日レセプションにおける日系企業展示ブースの設置(2023年2月22日)
 ・総領事公邸での日豪ラウンドテーブルの開催(2022年11月30日)
 ・総領事公邸でのJ–W I N研修訪問団歓迎レセプションの開催(2019年11月21日)
 
(3)セレモニーやイベントへの総領事出席による広報支援 
 
 ・ANA主催70周年記念イベントへの総領事の参加(2022年12月7日)
   ・トヨタオーストラリアのフォークリフト向け水素ステーション開所式への総領事の参加(2022年12月2日)
 ・商船三井の「松風丸」ニューカッスル初入港式典への総領事の参加(2022年10月24日)

 
(4)後援名義の使用許可申請 
 
 各種事業を企画されている団体等で、在シドニー日本国総領事館後援名義等の使用を希望される場合は、以下のページをご確認の上、必要書類を添えて申請書をご提出ください。
 なお,事業の内容によっては,外務省後援名義等の使用を認めない場合がありますので,あらかじめ御了承ください。

 ・外務省後援名義等の使用許可申請要領
  ※申請様式は外務本省宛となっています。宛先を在シドニー日本国総領事とし、申請する名義を在シドニー日本国総領事館後援名義と変更して使用してください。

 
(5)その他一般的な情報提供等 
 
   NSW州、北部準州の一般的な情報や経済情報等を、当館HPに随時掲載するほか、お問い合わせにも適宜対応しております。
 

4 NSW州、北部準州の経済関係一般情報

(1)NSW州

(2)北部準州

5 注目トピック

(1)西シドニー開発(大シドニー圏開発)

(c)Western City & Aerotropolis Authority, NSW Treasury

大シドニー圏(Greater Sydney)の人口は、2016年の470万人から、40年後の2056年には800万人に増加するとされています。この人口増と経済・構造の変化に対応するために、NSW州政府は「シドニー3大都市圏構想」(2016年11月発表、2018年3月改定)を掲げ、大規模な都市開発およびインフラの整備を進行中です。
 
特に西シドニー地域においては、豪州連邦政府、NSW州政府、地方自治体により締結された西シドニー都市協定にて指定された地区のうち、西シドニー国際空港(ナンシー=バード・ウォルトン空港)を中心とした11,200ヘクタールの地域をエアロトロポリス(Aerotropolis)と位置づけ、20万人の雇用創出を目的とした開発プロジェクトが進められています。

在シドニー日本国総領事館は、西シドニー開発に関する日本企業の方々の活動をサポートしております。ご意見、ご要望、ご質問等があれば、ご連絡をいただければ幸いです。
 
西シドニー開発を中心とする大シドニー圏開発の詳細につきましては以下のページをご覧ください。

 
【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本企業支援担当 松田
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp
 

(2)日本酒・日本食

在シドニー日本国総領事館では、当地での日本酒や日本食の普及促進に取り組んでいます。

日本ブランド発信事業:日本酒セミナー

2023年3月14日、外務双の日本ブランド発信事業として、ほまれ酒造代表取締役兼社長の唐橋氏を講師に迎えた日本酒セミナーを開催しました。

○ART OF SAKE 2019

  2019年9月12日、在シドニー総領事館及びジェトロシドニーは、シドニーを拠点とする日本酒卸売業者8社と共催して「Art Of Sake 2019」を開催しました(国際交流基金シドニー事務所後援)。
  共催した日本酒卸売業者8社及び提供された日本酒の詳細については、以下のリンクからご覧頂けます。当地での入手可能な日本酒のご参考としてください。
https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itpr_en/artofsake2019.html

【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本酒普及担当 松田
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp 
 

(3)日豪スタートアップ・イノベーション協力

日本貿易振興機構(ジェトロ)と豪州貿易投資促進庁(Austrade)は、2020年1月、日豪間のビジネス交流の一層の活性化を目的とし、イノベーションやスタートアップを新たな協力分野とすることなどを盛り込んだ覚書(MoU)を締結しました。
日豪間のスタートアップ・イノベーション協力は、今後日豪経済に飛躍的な付加価値を創造していくための鍵となります。関連情報は以下のリンクからご参照ください。

政府関係機関の取り組み
Nichi-Go Global プラットフォーム
2021年、NSW州投資庁、ジェトロ、在シドニー日本国総領事館は、豪州経済委員会(AJBCC)とイノベーション道場の協力を受けてNichi-Go Globalを立ち上げました。Nichi-Go Globalは、日本企業と有望な豪州のスタートアップ/スケールアップ企業を結び付けるプラットフォームです。
2021年12月より、Nichi-Go GlobalとジェトロのJ-Bridgeが連携したウェビナーシリーズを開催しています。詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
 
【Nichigo-Global X J-Bridge ウェビナーシリーズ】

【イベント詳細】
  • Nichi-go Global x J-Bridge Associated Events(JETRO
【過去のイベント】
  • 2022年11月24日:Nichi-Go Global×J-Bridge::豪州における航空宇宙/AI/ロボティクス分野の新たなビジネス機会(録画YouTube) 
  • 2022年9月29日: Nichi-Go Global×J-Bridge:豪州におけるグリーンエネルギー/電池分野の新たなビジネス機会(録画YouTube
  • 2022年7月14日: Nichi-Go Global×J-Bridge:豪州におけるアグリテック(農業技術)の新たなビジネス機会(録画You Tube
  • 2022年5月26日: Nichi-Go Global×J-Bridge:豪州のライフサイエンス・エコシステム-メドテック(医療技術)の可能性(録画You Tube) 
  • 2022年2月24日: Nichi-Go Global×J-Bridge:豪州におけるサイバーセキュリティの新たなビジネス機会(録画You Tube) 
  • 2021年12月2日: Nichi-Go Global×J-Bridgeローンチ・イベント:豪州におけるクリティカルミネラル(重要鉱物)の新たなビジネス機会 (録画YouTube

民間企業の取り組み例

 
【本件連絡先】
在シドニー日本国総領事館
日本企業支援担当 松田
電話 02-9250-1000
メール cgeco@sy.mofa.go.jp

 

6 日本政府の関連施策情報

(1)スマートシティ

世界中でソリューションとしてのスマートシティの重要性が増す中、日本政府はスマートシティのコンセプト及び日本が提供可能な様々な課題への解決策について述べたスマートシティ・カタログを作成しました。
 

○スマートシティ・カタログ

・本編 : 日本のスマートシティ(日本語英語
・事例集 : 日本の提供できるソリューション(日本語英語
(出典:首相官邸ホームページ
 
なお、NSW州では西シドニー開発の一環としてスマートシティ実現に向けた取り組みが進展中です。

 

7 参考資料

○「金融ライセンス登録手続に関する英語解説書」改訂版

東京都が「国際金融都市・東京」の実現に向け作成した解説書。日本への進出に関心を持つ金融系外国企業関係者に向け、日本の金融関係法令・規則等をわかりやすく解説することで、日本での開業を促すもの。2021年改訂。​
 ・英語のみ
 (出典:東京都政策企画局
 

○オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド【2021年改訂版】

ジェトロ作成の報告書。オーストラリアにおける会社設立の基本的な流れや、オーストラリアの税務システムについて紹介、実務的に有益な情報を提供。
 ・日本語のみ
 (出典:ジェトロ
 

○異文化をつなぐガイドブック

豪日経済委員会・日豪経済委員会が発行したビジネスガイドブック。20名以上のオーストラリア人と日本人のビジネスリーダー達の経験談に基づくエピソードを紹介。文化やビジネス慣習の観点から、二か国間でのビジネスを成功させるためのヒントを提供。
 ・日本語版
 ・英語版
 (出典:豪日経済委員会 / 日豪経済委員会
 

○ビジネスコラボレーション:日豪関係の視点から

豪日経済委員会が日豪関係のビジネスコラボレーションの事例データを収集、分類、分析したレポート。
 ・日本語版
 ・英語版
 (出典:豪日経済委員会
 

○日本企業がオーストラリアで投資を行っている理由は何か(2020年アップデート)

豪日経済委員会が既存データを元に、日豪間の買収や出資の推進要因について考察したレポート。
 ・日本語版
 ・英語版
 (出典:豪日経済委員会

 

新型コロナウイルス(COVID-19)関係

 NSW州・北部準州の新型コロナウイルス関連経済情報