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目次

西シドニー開発について
　1 概要
　2 関連資料（説明資料、解説等）
　3 NSW州政府発表
　4 関連イベント
　5 日本企業の参画
西シドニーエアロトロポリス計画パッケージの発表
西シドニー都市協定参画8自治体から日本企業等へのメッセージ
 

西シドニー開発について

1　概要

大シドニー圏（Greater Sydney）の人口は、2016年の470万人から、40年後の2056年には800万人に増加するとされています。この人口増と経済・構造の変化に対応するために、NSW州政府は、産業・雇用・居住の基盤となる都市圏を「西部パークランドシティー」「中央リバーシティー」「東部ハーバーシティー」の3つに分散させる「シドニー3大都市圏構想」（2016年11月発表、2018年3月改定）を掲げ、大規模な都市開発およびインフラの整備を進行中です。

特に州第三位の経済規模を持つ西シドニー地域においては、豪州連邦政府、ニューサウスウェールズ州政府、地方自治体により締結された西シドニー都市協定にて指定された地区のうち、西シドニー国際空港（ナンシー＝バード・ウォルトン空港）を中心とした11，200ヘクタールの地域をエアロトロポリス（Aerotropolis、空港都市）と位置づけ、20万人の雇用創出を目的とした開発プロジェクトが進められています。
 
エアロトロポリス内の10地区のうち第一開発地区の6地区について、2020年に土地区画整理計画が発表され、今後、更なる詳細を含むマスタープランの発表が予定されています。
 
このほか、中央リバーシティではウェストミード地域を中心とした医療・研究開発集積地区の整備が、東部ハーバーシティではセントラル駅周辺に技術系企業・大学等集積するテック・セントラル構想が進められています。
 
このページでは、エアロトロポリス開発をはじめとした西シドニー開発を中心に、大シドニー圏開発に関する情報をまとめています。 
 

【シドニー3大都市圏構想】 （画像：Greater Sydney Commission）	【エアロトロポリスの区画】 （画像：Western City & Aerotropolis Authority）

 

2　関連資料（説明資料、解説等）

• 日本商工会議所・東京商工会議所豪州・NZミッションへのブリーフィング（2020年2月）
  • 在シドニー総領事館「NSW州の経済成長と日本企業の投資機会」日本語 / English　
  • シドニー日本商工会議所「西シドニー開発　～NSW州政府の最重要インフラ案件～」 日本語 / English
• 在シドニー総領事通信　第28回 「NSW 州と日本のビジネス拡大：シドニー大都市圏と地方部の新たな機 会を生かす」（2020年11月）日本語/English
• 在シドニー総領事通信　第6回「西シドニー開発：日本企業への高い期待」（2020年1月）日本語 / English
• 西シドニーエアロトポリス計画パッケージ（Western Sydney Aerotropolis Planning Package）の発表（2019年12月）
• 西シドニー都市協定参画8自治体から日本企業等へのメッセージ（2019年10月） 

 

3　NSW州政府発表

(1)政府公表資料（都市構想、計画、紹介ページ等）

　　Western Sydney Aerotropolis（NSW州計画省）
 

(2)関連メディアリリース

　　NSW州政府の主なメディアリリース参照 
 

4　関連イベント

• 2021年10月8日　NSW州政府主催ウェビナー　「未来都市の今日：ブラッドフィールドとウェスタンパークランドシティにおける事業機会」（当館作成概要）　
• 2020年12月17日　NSW州政府・当館共催ウェビナー「解説：NSW州の政府調達プロセス」
• 2020年11月4日　NSW州政府主催ウェビナー「NSW州と日本：将来に向けた協力」
• 2020年7月29日　NSW州政府主催ウェビナー「NSW州と日本：経済回復への協力」
• 2020年3月3日　第4回日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合
• 2020年2月　日本商工会議所・東京商工会議所経済ミッションのシドニー訪問
• 2019年10月18日　西シドニー開発現地視察プログラムへの参加

5 日本企業の参画

NSW州政府は、西シドニー開発に対する日本の参画に高い期待を寄せており、多くの連携が進みつつあります。
その一部は協力覚書（MoU）として具体化されており、2021年3月30日時点で以下の6つの日本企業等がNSW州とMoUを締結しています。

1. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三井住友銀行（SMBC）（2018年10月16日）
   • SMFG・SMBC発表（日本語）
   • NSW州発表（英語）
2. 三菱重工業株式会社（2018年10月16日）
   • 三菱重工業発表（日本語）
   • NSW州発表（英語）
3. 株式会社日立製作所（2018年11月15日）
   • 日立製作所発表（英語）
   • NSW州発表（英語）
     • 「協創センタの開設」の発表（日立製作所）（日本語/英語）（2019年10月23日）
     • 　NSW州政府とのテナント契約（NSW州政府）（英語）（2022年7月22日）
4. 独立行政法人都市再生機構（2018年11月29日）
   • 都市再生機構発表（日本語）
     • シドニー事務所開設（都市再生機構発表）（日本語/英語）（2021年4月26日）
5. 日本電気株式会社（NEC）、NECオーストラリア社（2020年4月23日）
   • NEC発表（日本語）
   • NECオーストラリア発表（英語）
6. 日本電信電話株式会社（NTT）（2021年3月30日）
   • NTT発表（日本語）
   • NSW州発表（英語）

 

西シドニーエアロトロポリス計画パッケージの発表

令和元年12月

NSW州政府は2019年12月6日、西シドニーエアロトポリス計画パッケージ（Western Sydney Aerotropolis Planning Package）を発表しました。同発表を受けて、12月16日にMOUパートナー企業ら関係者らを対象としたシンポジウムが開催され、紀谷昌彦総領事も参加しました。

西シドニーエアロトロポリス計画パッケージはNSW州政府のウェブサイトにて閲覧可能で、2020年2月28日までパブリック・コメントを募集中です。

同計画書ではエアロトロポリス内の10地区のうち6地区を第一次開発地区と位置付け、2020年中頃には第一次開発地区のリゾーニング情報を発表予定としています。

在シドニー日本国総領事館は、西シドニー開発に関する日本企業の方々の活動をサポートしております。ご意見、ご要望、ご質問等があれば、ご連絡をいただければ幸いです。