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領事手続

旅券の手続き



    受付時間: 9:30~12:00  14:00~16:00 (平日のみ)


     

    1.新規発給、切替発給(更新)

    現在所持する旅券の残存有効期間が1年未満になったとき、旅券の査証欄の余白が無くなったとき、氏名など身分事項に変更があった場合などにも、新規の申請を行うことができます。

    申請の時点で20歳以上の方は有効期間が10年または5年の旅券のいずれか一方を選択することが可能です。また、年少者は容貌の変化が著しいなどの理由から、20歳未満の方は5年旅券のみの申請となります。

    国際結婚あるいは両親のいずれかが外国籍であるなど外国人との身分関係を有する方で氏名に非ヘボン式ローマ字(外国式綴り)の綴りをご希望の方は、当該事実を立証できる、戸籍謄(抄)本と官公庁発行の書類(婚姻証明書、出生証明書、外国旅券、自動車運転免許証など)が必要となります。

    また、氏名に「オオ」または、「オウ」が含まれる場合は、OHによる長音表記の旅券面記載も認められることとなりました。ただし、同日以降の旅券申請の際、既にOまたはOHの表記を選ばれた方は、その後は原則として別の表記に変更することは認められませんので、ご注意ください。

    1)申請

    申請は本人出頭が原則です。ただし、出頭困難な場合には、申請者の指定した方が代理申請することも可能です。詳細は「代理人申請について」をご参照ください。
    なお、未成年者の申請には、旅券発給申請書の裏面もしくは別紙同意書に親権者の署名か、もしくは両親のどちらかの同伴が必要です(同意書のダウンロードはここをクリック)。


    郵送による旅券申請

    ・北部準州(ノーザンテリトリー)及びニューサウスウエールズ州内でシドニーから遠隔地(Newcastle以北、Lithgow以西、Nowra以南)にお住まいの方は、郵送による申請が可能ですので、下記リンクを確認の上、旅券担当までお問い合わせください(電話02-9250-1000)。


          遠隔地にお住まいの方へ(旅券郵送申請手続ページへリンク)





    必要書類

    ①申請書(所定の用紙、10年または5年用) 1通

         平成28年1月4日より、ダウンロード申請書の運用を開始しました。以下のリンクから申請書の入手が可能です。

          ダウンロード版一般旅券発給申請書(10年・5年)

         申請書及びマニュアルのダウンロード(外務省サイト):http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

    ②戸籍謄(抄)本 (6か月以内に発行されたもの) 1通 (注)

    ③顔写真 1葉

    写真の例

    縦4.5cm×横3.5cm 、顔の縦の長さ3.4cm程度、無帽、無背景、真正面から撮り、過去6か月以内のもの。
    カラー、白黒どちらでも可。デジタルカメラで撮影されたものは画質によってお受けできないことがあります。3分間写真はお受けできませんのでご了承ください。

    写真の見本についてはここをクリックしてください。

    ④現在所持する旅券

    ⑤ 有効な豪州査証

    有効な豪州査証の証明を お持ちでない場合(Eビザや永住査証で「Re-entry」が切れている場合など)は豪州移民局の「VEVO」サイトにて保持する査証の有効性が確認できますのでその画面を印刷してお持ちください。査証自体が有効であれば「Status」が「In Effect」と表示されます。

    なお、VEVOサイトへのアクセスに関するご質問は直接、移民局にお願いいたします。

    VEVO(Visa Entitlement Verification Online) http://www.immi.gov.au/e_visa/vevo.htm

    国際結婚や二重国籍等身分上の理由により外国式氏名の表記を希望する方は、上記に加えて次の書類が必要になります。

    ⑥ 綴りの確認できる公的書類 (婚姻証明書、出生証明書、外国旅券、自動車運転免許証など)


    ・外国籍をお持ちの方は、その外国籍の取得日のわかるものをお持ちください。豪州にて出生により豪国籍を取得されている方は誕生日が取得日となりますので不要です。

    ・未成年者の申請には、親権を有する方が旅券申請に同意しているかを確認しています。必要に応じて戸籍謄本や同意書を提出していただきます。

    (注)切替発給の場合は、原則として戸籍謄(抄)本の提出を省略できますが、当館において戸籍の確認が必要と判断する場合は6か月以内に発行された戸籍謄(抄) 本を1通提出していただくこともありますので、あらかじめご了承ください。また、戸籍の提出を免除できる場合、本籍地住所を正確にご記入いただけるよう、事前にご確認ください(戸籍をお持ちの方はご持参ください)。
    なお、有効なパスポートを所持していない場合、戸籍上に変更がある場合、新たに外国式の名前の表記(非ヘボン式氏名表記及び別名併記)を希望する場合は、6か月以内に発行された戸籍謄(抄)の提出が必要です。


    郵送による申請書の入手方法

    あらかじめ申請書入手をご希望される方は、以下を当館にご郵送ください。こちらから返送いたします。


    ① 返信用封筒(A4サイズの書類が入るものに、それ相当の切手を貼ってください)
    ご返送先住所とお名前を封筒にあらかじめお書きください。
    ② 以下を明記したメモ
    ・ご希望の申請書(10年用、もしくは5年用。20才未満の方は5年旅券のみとなります)
    ・現在旅券をお持ちの方は、現旅券に記載されたローマ字氏名(別名併記がある方は、そちらも)
    ・初めて旅券を申請される乳幼児の方は、戸籍上の氏名。外国名がある方は、その綴り
    ・婚姻などにより、戸籍上の氏が外国名になった方は、その綴り
    ・申請者の生年月日
    ・日中のご連絡先電話番号




    2)受領

        

    ・申請後、1週間(5業務日)後に交付いたします。

    ・旅券の名義人ご本人が来館して受領してください(郵送による受領はできません)。

    ・交付予定日以降 速やかに受領してください。発行後6か月以内に受領されない旅券は自動的に失効します。

    ・旅券手数料は受領時に現金にてお支払いください。 手数料についてはここをクリックしてください。

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    2.記載事項の変更

    1)申請

    婚姻等により姓が変わった方、本籍地を移された方などで旅券の身分事項に変更が生じた場合は、原則として現在お持ちの旅券を返納して、新たな旅券を申請していただく必要があります。
    変更方法は、「記載事項変更旅券発給申請」あるいは「新規旅券発給申請」のいずれかを選択することができます。
    記載事項変更旅券は、返納された旅券と有効期間が同一となる旅券で、訂正された内容は顔写真のページやICチップに反映されます。旅券の所持人自署(サイン)は、変更後の氏名での署名に、また、顔写真も新しいものに変わります。
    申請は本人出頭が原則ですが、出頭困難な場合は申請者の指定した方が代理申請することも可能です。詳しくは「代理人申請について」をご参照ください。


    必要書類

    ① 申請書 1通(所定の用紙)

         平成28年1月4日より、ダウンロード申請書の運用を開始しました。以下のリンクから申請書の入手が可能です。

         申請書及びマニュアルのダウンロード(外務省サイト):http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

    ② 戸籍謄(抄)本 (身分事項の変更の事実が記載されたもので6か月以内に発行されたもの)

    ③ 顔写真1葉(写真の例

    ④ 現在所持する有効な旅券

    ⑤ 有効な豪州査証

    国際結婚や二重国籍等身分上の理由により外国式氏名の表記を希望する方は、上記に加えて次の書類が必要になります。

    ⑥ 綴りの確認できる公的書類 (婚姻証明書、出生証明書、外国旅券、自動車運転免許証など)

     


    2)受領

    ・申請後、1週間(5業務日)後に交付いたします。

    ・旅券の名義人ご本人が来館して受領してください(郵送による受領はできません)。

    ・交付予定日以降 速やかに受領してください。発行後6か月以内に受領されない旅券は自動的に失効します。

    ・旅券手数料は受領時に現金にてお支払いください。 手数料についてはここをクリックしてください。

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    3.査証欄の増補

    現在有効な旅券には一回に限り査証欄の増補ができます(一回の増補のページは40ページとなります)。
    一度増補された旅券の査証欄の余白が無くなった場合には、新規旅券を申請していただくことになります。

    申請は本人出頭が原則ですが、代理申請も可能です。詳細は下記の「代理人申請について」をご参照ください。


    必要書類

    ① 申請書 1通(所定の用紙)

         平成28年1月4日より、ダウンロード申請書の運用を開始しました。以下のリンクから申請書の入手が可能です。

         申請書及びマニュアルのダウンロード(外務省サイト):http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

    ② 現在所持する有効な旅券

    ③ 有効な豪州査証

    ・申請日の翌日に交付いたします。

    ・手数料についてはここをクリックしてください。

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    4.代理人申請について

    各申請は本人申請が原則となっておりますが、出頭困難な場合、申請者の指定した方(原則、申請者の配偶者若しくは二親等内の親族)が代理申請することも可能です。
    旅行業者による代理申請はできません。

    申請者は、事前に旅券担当者にお電話をいただいた上、申請書を入手し、旅券の申請者自身が申請書裏面の「親族または指定した者を通ずる申請書類等提出申出書」の欄に記入(楷書で署名)の上、代理人にお渡しください。


    ・代理人は全ての必要書類とご自身の旅券をご持参ください。

    ・一般旅券新規申請の手続きにおいて代理人が行うことができるのは、あくまで申請手続のみです。受領に際しては必ず旅券の名義人ご自身が出頭していただく必要があります。

    ・査証欄の増補につきましては、上記「親族または指定した者を通ずる申請書類等提出申出書」の他に、受領証の所定の欄をあらかじめ申請者が記入していただければ、代理人が申請と受領をすることが可能です。

     

    ・必要な申請書は、窓口または郵送で入手できます。郵送で申請書を入手される方は、以下を当館にご郵送ください。こちらから返送いたします。
    ① 返信用封筒(A4サイズの書類が入るものに相当の切手を貼ってください。)
    返送先住所とお名前を封筒にあらかじめお書きください。
    ② 以下を明記したメモ
    ・ご希望の申請書(10年用、もしくは5年用。20才未満の方は5年旅券のみとなります)
    ・現在旅券をお持ちの方は、現旅券に記載されたローマ字氏名 (別名併記がある方は、そちらも)
    ・初めて旅券を申請される乳幼児の方は、戸籍上の氏名。外国名がある方は、その綴り
    ・婚姻などにより、戸籍上の氏が外国名になった方は、その綴り
    ・申請者の生年月日
    ・日中のご連絡先電話番号


    ダウンロードによる申請書の入手方法

    平成28年1月4日より、ダウンロード申請書の運用を開始しました。以下のリンクから申請書の入手が可能です。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html


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    5.旅券の紛失・盗難・焼失について

    1)紛失届

    旅券を紛失・盗難・焼失してしまった場合は、速やかに紛失届を提出する必要があります。紛失届を提出しますと、紛失・盗難・焼失された旅券は失効します。

    なお、豪州のビザは当館にて発給できませんので、新旅券を受領後、ご本人が移民局にて手続きしてください。

    紛失届を提出するには、以下の書類をお持ちください。


    必要書類

    ① 紛失届 1通(所定の用紙)

    ② 顔写真 1葉

    写真の例

    写真の例 縦4.5cm×横3.5cm、顔の縦の長さ3.4cm程度、無帽、無背景、真正面から撮り、過去6か月以内のもの。
    カラー、白黒どちらでも可。デジタルカメラで撮影されたものは画質によってお受けできないことがあります。
    3分間写真はお受けできませんのでご了承ください。
    写真の見本についてはここをクリックしてください

    紛失届出後、新規旅券発給申請を行う方は、同じ写真がもう1葉必要です。

    ③ 紛失・盗難の方は、現地警察発行の届出証明書または「Event Number」。焼失の方は、現地消防署発行の証明書

    ④ 身分を証明するもの(紛失旅券の写し、学生証、自動車運転免許証など)

    ※ 未成年者の紛失届には、旅券紛失届の裏面もしくは別紙同意書に親権者の署名が必要です (同意書のダウンロードは ここを クリック)。

    2)紛失・盗難・焼失後の新規発給申請

    紛失届出後は、新規発給申請をすることができます。必要書類などの詳細は、「新規発給、切替発給(更新)」をご参照ください。
    なお、この場合の新規発給申請は、戸籍の免除の対象となりません。6か月以内に発行された戸籍謄(抄)本をご用意ください。

    紛失届出後、緊急に帰国する必要がある方は、「帰国のための渡航書」をご参照ください。

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    6.帰国のための渡航書

    旅券を紛失したり盗難にあった場合などで、緊急に日本に帰国(直行)する必要があり、かつ旅券の新規発給を待つ時間がないときに限り、旅券に代わる書類として「帰国のための渡航書」を発給しております。この渡航書は1回限り有効で、他の国へ旅行することはできません。また、渡航書発給の前には「紛失届」を提出し、紛失旅券を失効させる必要がありますので、旅券が見つかっても使用できません。

    渡航書で帰国後、他国へ旅行する際は日本国内において新旅券の申請が必要です。


    必要書類

    ① 紛失届 1通(所定の用紙)

    ② 渡航書申請書 1通 (所定の用紙)

    ③ 顔写真 1葉

    写真の例

    写真の例 縦4.5cm×横3.5cm、顔の縦の長さ3.4cm程度、無帽、無背景、真正面から撮り、過去6か月以内のもの。
    カラー、白黒どちらでも可。デジタルカメラで撮影されたものは画質によってお受けできないことがあります。
    3分間写真はお受けできませんのでご了承ください。
    写真の見本についてはここをクリックしてください。

    ④ 航空券(あるいは航空機予約確認書または旅行日程表―搭乗者として申請者氏名が明記されたもの)

    ⑤ 日本国籍を証明するもの( 6か月以内の戸籍謄(抄)本の写し等)

    ※ 未成年者の帰国のための渡航書には帰国のための渡航書発給申請書もしくは別紙同意書に親権者の署名が必要です(同意書のダウンロードは ここを クリック)。

    国際結婚や二重国籍等身分上の理由により外国式氏名の表記を希望する方は、上記に加えて次の書類が必要になります。

    ⑥ 綴りの確認できる公的書類 (婚姻証明書、出生証明書、外国旅券、自動車運転免許証など)


    ・ 手数料についてはここをクリックしてください。

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    7.子供の親権と旅券申請の問題について

    近年、国際結婚のカップルが増えており、当館領事窓口にも国際結婚の届出や日豪間のカップルの間に誕生した子供の出生届のため来館される方がたくさんいらっしゃいます。
    その一方で、結婚生活で困難に直面したそれぞれ国籍の異なる父または母のいずれかが、豪州の法律を顧みることなくもう一方の親の同意なしに子供を連れ去り、問題になるケースも発生しています。

     

    (1.)親による子の連れ去りが犯罪となる場合
    豪州の「1975年家族法(the Family Law Act 1975)」では、両親の離婚後も18歳未満の子供の親権は基本的に父母双方が共同で保有します。裁判所から子供の親権やいずれの親と暮らすのか、子供が離婚した父母それぞれと過ごす時間の配分あるいは子供の父母との連絡等子の養育に関する裁判所命令(Parenting Order)が出ている場合、或いは、裁判所において審理中の場合は、日本人親が豪州人親の書面による同意や裁判所の許可なく子供を国外へ連れ去る行為は、例え実の親であっても犯罪を構成し、最大3年までの懲役刑となる可能性があります。豪州では親による子の連れ去りを日常会話などでは親による子の誘拐(parental child abduction)と呼ぶこともありますが、法律上は誘拐罪とは呼ばず「1975年家族法」セクション65Y或いは65Zに対する犯罪と呼ばれています。
    なお、裁判所命令もなく、また、親権が裁判所において審理中でない場合においては、日本人親が他方の親の了解や同意がなく子を一方的に日本に連れ去る行為は、直ちに犯罪を構成することにはなりませんが、共同親権が基本の豪州においては、裁判所によって他方の親の親権が取り消されていない限り、監護権を侵害する行為と見なされ、日本人親や子が豪州に帰国した際などに、他方の親から訴訟を提起され裁判において不利になることが予想されます。
    国際結婚した後に生まれた子供を日本に連れて帰る際には、こうした豪州の事情にも注意する必要がありますので、具体的な事案については家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

    <参考>
    国境を越える子の奪取を巡る問題については、豪州はハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の締約国です。詳しくは豪州連邦政府の以下のウェブサイトをご覧ください。
    http://www.ag.gov.au/childabduction

    (2.)未成年の子供の旅券申請
    未成年の子供に係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続きを行っております。ただし、旅券申請に際し、もう一方の親権者から子供の旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館になされている時は、旅券の発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため、在外公館では、通常、子供の旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、当館所定の同人が作成(自署)した「旅券申請同意書」の提出をお願いしております。
    また、共同親権が基本である豪州において、父母双方が親権者である場合、一方の親権者が18歳未満の子を他方の親権者の同意や裁判所の許可を得ずに国外に連れ出す行為が刑罰の対象になる可能性については上記1.に述べたとおりです。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配される事案も生じております。
    当館では在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、18歳未満の子の旅券申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、旅券申請に関する親権者双方の同意の有無を確認させて頂いておりますので、あらかじめご承知おきください。

     

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